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お役立ちコラム

FPが150万の壁をママにわかりやすく解説!パート・副業で損をしない配偶者特別控除の知識

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鈴木恵理
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パートや副業をされている方が気にする「150万円の壁」
これは、配偶者特別控除と呼ばれる税金の扶養控除と関係してくる数字です。

その他、税金の扶養控除には103万円の壁、201万円の壁、社会保険の扶養控除には106万円の壁、130万円の壁が存在します。
この記事では、それぞれの意味をわかりやすく解説。
仕組みを理解して、あなたにとってベストな働き方と収入を実現してください。

そもそも「150万の壁」って何?

最初に「150万の壁」について解説します。

これは、配偶者の所得が150万円を超えると、主たる生計者の受けられる税金の優遇・配偶者特別控除(=38万円)の金額が減る、というものです。
ここでいう主たる生計者とは、世帯主のことではなく、世帯年収の半分以上を占める方のことで、夫でも妻でもいいのです。

この記事では、わかりやすくするために、主たる生計者を夫、パート等をする配偶者を妻と記載します。

150万円の壁を理解するためには、【配偶者控除】と【配偶者特別控除】という制度について、知っておく必要があります。
詳しくはこの後に説明しますが、簡単にまとめると、下記のようになります。

配偶者控除妻の合計所得が48万円以下または給与収入のみで103万円以下の場合には、夫の所得から38万円が控除される →いわゆる「103万円の壁」
配偶者特別控除妻の合計所得が48万円以上で配偶者控除が受けられないときに、妻の給与収入のみで150万円以下の場合には、夫の所得から38万円が控除される→いわゆる「150万円の壁」

2つの制度は2018年(平成30年)に見直しが行われ、特別控除38万円を受けるときの妻の給与収入条件が、103万円から150万円に引き上げられました。

また、この制度が適用されるには、夫の給与収入が1,120万円(合計所得金額が900万円)以下であることが必要です。
(所得とは、給与として支給される金額から税金や社会保険料などを引いたものです。)

妻の給与収入が150万円を超えたときには、図のように段階的に夫の控除額が38万円から減額されていきます。

グラフ が含まれている画像

自動的に生成された説明
(図の引用元:財務省 HP- 個人所得課税・資産課税(平成29年度税制改正))

なお、申請は、年末調整または確定申告でできますよ。
それぞれの制度について、詳しく解説していきましょう。

配偶者控除とは

配偶者控除とは、税金面での扶養控除です。
夫が妻の生活費などを負担していることを考慮して、夫の税金の負担を減らしてくれる制度です。

配偶者控除を受けるための要件

適用の条件は、次の5つで、12月31日時点で、全てに当てはまる必要があります。

  • 夫の合計所得金額が1,000万円以下であること
  • 婚姻届けを提出していること(民法の規定による配偶者であること)
  • 夫婦の生計が一緒であること
  • 妻の年間の合計所得金額が48万円以下、または給与収入のみで103万円以下であること
  • 青色申告の事業専従者として給与をもらっていない、または白色申告者の専従者でないこと

配偶者控除の金額

38万円という金額は、夫の合計所得金額と妻の年齢によって変わってきます。

夫の合計所得金額一般の控除対象配偶者
の控除額
老人控除対象配偶者
(12月31日時点で70歳以上)
の控除額
900万円以下38万円48万円
900万円超950万円以下26万円32万円
950万円超1,000万円以下13万円16万円

その他、夫や妻のいずれかが障害者である場合にも金額は変わってきますので、より詳しい情報を知りたい場合には、国税庁のホームページ(引用元:No.1191配偶者控除)を参照してください。

配偶者特別控除とは

配偶者特別控除も、税金面での扶養控除です。
前述の配偶者控除では、103万円を気にして年末にパート等の就業に制限をかけてしまう方が多いという問題がありました。

そこで、2018年に配偶者特別控除によって150万円まで引き上げられました。

103万円を超えると、所得税が発生したり、夫の会社のルールによっては扶養手当が支給されなくなったりなどの変化もあります。

後半の103万円の壁、106万円の壁、130万円の壁でも触れますので、個別のルールについては、ぜひ、ご主人の会社のルールを確認するようにしてくださいね。

配偶者特別控除を受けるための要件

適用の条件は、次の7つで、12月31日時点で、全てに当てはまる必要があります。

  • 夫の合計所得金額が1,000万円以下であること
  • 婚姻届けを提出していること(民法の規定による配偶者であること)
  • 夫婦の生計が一緒であること
  • 妻の年間の合計所得金額が48万円超133万円以下*であること
  • 妻が配偶者特別控除を適用していないこと(夫婦相互に適用することができない)
  • 青色申告の事業専従者として給与をもらっていない、または白色申告者の専従者でないこと
  • 夫婦ともに他の親族の被扶養者になっていないこと

*合計所得金額133万円は、パートの給与収入(額面金額150万円)とは違います。

合計所得金額とは、社会保険料や所得税などを差し引いた金額のことで、妻に他の所得がある場合には、それも加えます。

また、配偶者特別控除は段階的に減額されるので、133万円以下は控除額が最も低い場合の金額となります。
(次の表でご確認いただけます。)

合計所得について詳しく知りたい方は、国税庁HPをご覧ください。

配偶者特別控除の金額

配偶者特別控除の場合も、38万円という金額は、夫婦それぞれの合計所得金額によって変わってきます。

妻の合計所得金額夫の合計所得金額
900万円以下
900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
48万円超 95万円以下38万円26万円13万円
95万円超 100万円以下36万円24万円12万円
100万円超 105万円以下31万円21万円11万円
105万円超 110万円以下26万円18万円9万円
110万円超 115万円以下21万円14万円7万円
115万円超 120万円以下16万円11万円6万円
120万円超 125万円以下11万円8万円4万円
125万円超 130万円以下6万円4万円2万円
130万円超 133万円以下3万円2万円1万円

こちらも、より詳しい情報を知りたい場合には、国税庁のホームページ(引用元:No.1195配偶者特別控除)を参照してください。

収入が給与だけの場合の、金額目安の確認や年末調整での申請方法について知りたい方は、下記も参考になりますよ。

◆国税庁HPのNo.2672 年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるとき

103万の壁・106万の壁・130万の壁・201万の壁を正しく理解しましょう

150万円の壁のほかに、税金での扶養控除には103万円の壁、201万円の壁が存在します。
また、社会保険での扶養控除には、106万円の壁、130万円の壁があります。

共働きの場合、産休や育休によって収入が下がっていれば、会社員でも税金の扶養控除が受けられます。
また、パートの収入が多かった方が、パートを辞めた場合には夫の社会保険の扶養に入ることができます。

5つの壁が税金のことなのか、社会保険のことなのかわからずに、「扶養控除」とだけ認識していると、実は損をしているケースもあるので、簡単に解説します。

税金の扶養控除103万円の壁、150万円の壁、201万円の壁
社会保険の扶養控除106万円の壁、130万円の壁

103万の壁

103万円の壁は、前半で解説した配偶者控除の条件です。
妻の合計所得が103万円を超えると、妻は収入から所得税を支払うことになります。
でも、その税率はわずか5%なので、1万円増えても500円。

夫の収入にもよりますが、150万円の壁までは配偶者特別控除38万円が適用されることも考慮して、気にすべきか否かを判断してみましょう。

106万の壁

106万円の壁は、社会保険の扶養控除の条件です。
大きな企業でパートやアルパイトをしている方が対象となりますので、まずは、あなたのパート先が次の条件全てに当てはまるかどうかを確認してください。

  • 正社員が501人以上いる
  • 週の労働時間が20時間以上(残業を含まない契約の時間で計算)
  • 給与が月額88,000円以上
  • 1年以上働く契約をしている
  • 学生ではない
会話 アイコン

正社員が501人以上いる企業は、全ての条件に当てはまる人を社会保険に加入させる義務があります。

その結果、社会保険は、1ヶ所での加入になるため、妻は夫の会社の社会保険(厚生年金と健康保険)の扶養から、外れることになるのです。

社会保険料は、妻が夫の扶養者である場合には、夫の会社が負担をしてくれているので、家計への負担はありません。
しかし、妻がパート先で加入する場合には、妻自身に社会保険料の負担が発生し、その分だけ手取り金額が減ることになります。

尚、この制度は2022年10月からは従業員数が101人以上、2024年10月からは従業員数が51人以上と、拡大されることが決まっています。

新聞の表紙に乗っている人たち

低い精度で自動的に生成された説明
(引用元:厚生労働省HP 社会保険適用拡大特設サイト

もっと詳しく知りたい方は、社会保険適用拡大特設サイトをご覧ください。

130万の壁

130万円の壁も、社会保険の扶養控除の条件です。
106万円の壁が関係ない人は、この130万円の壁を気にしましょう。
月額にすると、108,333円です。

しかし、130万円の壁は、あくまでも目安です。
というのも、130万円を超えたか否かの判断ルールや運用を夫の会社が決められるからです。

よくあるのが、ボーナスが出たり、残業が増えたりした結果、妻の収入がうっかり130万円を超えていたことが、年末調整で発覚するケースです。
この場合、年末調整によってわかるため、130万円を超えた月に遡って扶養を外し、夫の会社が負担した社会保険料を返還させる会社もあれば、翌年から扶養を外すという会社もあります。

会話 アイコン

実は過去に私も、このケースを経験していて、夫の会社は後者の判断でした。
年末調整の書類を提出したら、夫の会社から「社会保険の手続きをしてほしいとの連絡があり、初めて認識したのです。

社会保険料の負担は、意外と大きいので、130万円を超えそうなときには、慎重に検討するようにしましょう。

201万の壁

201万円の壁は、前半で解説した配偶者特別控除の条件です。
妻のパート収入の額面金額が201万円(合計所得だと133万円)を超えると、配偶者特別控除が適用されなくなるので、それを201万円の壁といいます。

まとめ

103万、106万、130万、150万、201万の5つの壁は、どれも扶養控除と関係していますが、税金の扶養と、社会保険の扶養にわかれていることが、理解できたでしょうか。

税金の扶養控除103万円の壁、150万円の壁、201万円の壁
社会保険の扶養控除106万円の壁、130万円の壁

夫婦で働き方を検討して、家計全体の所得を増やしていくために、大まかにでも知っておきたい知識です。

また、社会保険に関しては、夫の会社のルールを把握しておく必要がありますね。

年末調整のはじまる11月から、確定申告をする3月は、夫婦でお金のことや働き方について話し合う、いい機会です。
必要に応じて、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談して、家計や資産全体をみるのもいいかもしれません。

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鈴木恵理

東京都在住のセールスコピーライターです。美術館や映画館のソロ活動が好き。 電機メーカーを退職して、専業主婦になり2児を出産。世の中から取り残された気分のときに、もっと社会と関わっていたい、こども達に働く母の背中を見せたい、との想いでフリーランスとして再出発。 「楽しく生きる」をモットーに、楽しく生きる人を増やそうと、FP(ファイナンシャル・プランナー)を取得。役立つ情報をわかりやすく発信中。

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