働き方改革やコロナ禍で、多様な働き方が増えている現在。会社員として働きながら、副業もしている人も多くなってきています。あなたも、スキマ時間や得意を活かして少しでも収入を増やせたらいいなと思いませんか？
今回は、会社員として働くママが、副業を始める際の注意点をチェックリストにまとめたので、どうぞご覧ください。
副業とは、会社員やパートなどのメインのお仕事（=本業）以外から収入を得ることです。
厚生労働省では、平成29年3月に決定された「働き方改革実行計画」を踏まえ、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定して、副業・兼業の普及を促進。
また企業に対しては、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが適当とし、副業禁止の記述を削除した「モデル就業規則」や社内担当者の理解を深める「ガイドライン」などを公開しています。
厚生労働省HP：副業・兼業
つまり、国も副業を推奨する方向にあるということ！
国も推奨するくらい当たり前になってきている副業。その具体的なメリットを見ていきましょう。
1番のメリットは、収入が増えることです。今の収入にプラスで、1万円や2万円でも収入が増えるとしたら、いかがでしょうか？たまには豪勢な食事を楽しんだり、貯蓄や投資に回したり。家族や自分のために使い道を考えてみると、ワクワクしますよね。
雇用状況や社会の変化、家庭の事情や自分の体調不良など、いつまでも今の本業を続けられる保障は残念ながらありません。万が一、本業を辞めることになったとしても、第2・第3の収入の柱があれば、少しは不安が和らぎますよ。
副業と聞くと、アルバイトや内職などが思い浮かぶ方も多いのではないかと思います。しかし今は、スマホやパソコンを使った副業もたくさんあり、家にいながら収入を得ることも可能！
身に付けるスキル次第では、将来的に副業収入が増えて、本業になる可能性だってあります。夢が膨らみますね！
会社員が副業を始める際に気をつけることは、大きく分けて3つあります。
1つずつお伝えしていきます。
副業が認められる世の中になってきているとはいえ、会社独自の規定で副業が禁止されている場合もまだ多いでしょう。まずは、自分の就業先の規定をよく読んで、副業が可能かどうか、届け出制の場合はどうしたらいいのか、など確認することが大切です。
たとえ会社の規定で副業が禁止されていなくても、1日8時間・週40時間を超える労働契約を結ぶことはできないことは覚えておきましょう。
厚生労働省HP：労働時間・休日
NGの場合でも、ばれにくい方法でやっている人もいますよ。
副業をすることで収入が増えるのは嬉しいことですが、支払う税金も増えてしまうのか気になりますよね。詳しく見ていきましょう。
会社員として働いていれば、勤務先で社会保険に加入していることと思います。
勤務先で社会保険に加入する主な条件としては、以下のものがあります。
前述のとおり、1日8時間・週40時間を超える労働契約を結ぶことはできません。また、副業先でも社会保険の加入対象となると、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出など、面倒な手続きが発生します。
日本年金機構HP：複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き
一方、会社と雇用契約を結ばない、業務委託やアルバイトなどの副業なら、社会保険料の手続きが発生しないので、おすすめです。
住民税は、本業も副業も合わせた年間の所得によって算出されます。そのため、副業で収入が増えると納める住民税も増えるでしょう。正しい納税のためには、お住まいの市区町村に「住民税申告書」を提出する必要があります。尚、確定申告を行うのであれば、住民税だけの申告は不要です。
申告が必要なのに行っていない場合、延滞金が課されることがあります。漏れのないように気を付けましょう。
確定申告は、正しい納税のために必要な手続きです。給与所得については職場で年末調整をしてもらえますが、副業で得た1年間の所得が20万円を超えると、自分で確定申告をする必要があります。
所得（収入 － 経費 ）によって納税額が決まるため、経費が大きいほど納税額は少なくなります。
例えばパソコンや文房具などの備品や消耗品、携帯電話やインターネットの料金など、プライベートではなく副業で使っているものは経費になりますね。
税金の話は難しく感じますが、状況に合わせて一つずつ確認しておきたいところです。
今の生活に加えて副業をするとしたら、使える時間はどれくらいあるでしょうか？
まとまった時間はなかなかとれなくても、電車の待ち時間や何気なくスマホを見ている時間など、意外とスキマ時間はあるものです。
スキマ時間を有効に活用して、無理のない毎日のスケジュールを立ててみましょう。
副業を始めると、今までとは時間の使い方が変わり、時には睡眠時間を削ることにもなりかねません。
また、新たな責任が増えることで心のゆとりがなくなってしまうこともあります。
身体を壊してまで副業をやることはないので、ワークライフバランスを大切に。
家族のために副業で収入を増やしたいと思う反面、家族との時間が少なくなってしまうことも想像できます。
「日曜日は完全オフにして、家族と過ごす！」「〇時以降は働かない」など自分でルールを決めて、家族の理解を得ながら働けたらいいですよね。
副業を始める際の注意点をチェックリストにまとめました。ぜひご活用ください。
チェックリスト
| 1 | 勤務先が副業OKか就業規則を確認する |
| 2 | 社会保険料への影響を確認する |
| 3 | 確定申告を行う必要があるか確認する |
| 4 | 住民税の納税をする |
| 5 | 経費になる出費とならない出費を確認する |
| 6 | 副業の時間を確保できるか考える |
| 7 | 開業届を出すか考える |
まずは、勤務先で副業が禁止されていないか、規定をよく読んで確認しましょう。
企業によっては、就業規定で禁止していても上司に相談するとOKが出る場合もあります。
就業規則の他に上司にも相談してみる方法もありますよ。
社会保険料が変わってしまわないか確認しましょう。
会社に秘密で副業をしていてバレるのは、この社会保険料の変化によるものです。
会社と雇用契約を結ばない副業なら、社会保険料の負担が増えることはないのでおすすめです。
あなたの副業の所得で、確定申告が必要になるか確認しましょう。
副業で得た1年間の所得（収入ー経費）が20万円を超えたら、必ず確定申告を。確定申告を怠ると、追徴課税などがかかる場合もあります。
副業で年間所得が20万円未満の場合、確定申告は不要ですが、それは所得税に関してのことです。
住民税は20万円ルールのような特別措置はないので、別に申告が必要になります。
プライベートではなく、副業で使っているものだけが経費になります。
経費になるものは領収書などを保管する必要があるので、事前に確認しておくといいでしょう。
副業に当てられる時間を確保できるか、今のタイムスケジュールを把握して考えてみましょう。
無理のない毎日のスケジュールを考え、健康には十分気を付けてください。
副業によって継続的に利益を得られるようになったら、開業届の提出を考えてみてはいかがでしょうか。
開業届を出した方が、お得になるケースもありますよ。詳しくはこちらの記事でも紹介しているので参考にしてください。
会社員におすすめの副業については、こちらの記事を参考にしてくださいね。
今回は、会社員として働くママが、副業を始める際に気を付けることをチェックリストにまとめました。副業をしようと思って「何に注意したらいいの？やっぱり副業は難しいかな…」と、迷っていた方は、疑問が解消できたでしょうか？
副業を始めたからといって、すぐに本業を超えるような収入に繋がるケースはあまりないでしょう。まずは始めてみて、確定申告や開業届などのことを考えるのは後からでも遅くないと思います。
最初の一歩を踏み出すのはなかなか難しいことと思いますが、副業を考える際の事前準備として参考にしていただけると幸いです。
この記事を書いた人
藤原里奈
