などの様々な理由で会社員や主婦（主夫）、学生の方など、副業を始めて収入を得る人が増えています。
収入が年間で20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
「確定申告しないといけないのはわかっているけど、まだやったことがない」という方、実は私も同じです。
会社員の夫は、会社で年末調整をしてもらえるし、私は夫の扶養なので、確定申告は必要ありませんでした。
しかし、今年は確定申告をするので、「何をするべきか？」と確認しなくてはならなくなりました。
この記事では私のように初めて確定申告をする人に向けて、副業で知っているとお得なポイント、確定申告の書き方などを解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。
副業の確定申告の基礎知識！申告書の作り方や経費になる条件も解説
確定申告という言葉はよく耳にしますが、そもそも「確定申告ってなに？」と聞かれてスムーズに説明できる人は少ないでしょう。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と税金を自分で計算して、国に申告することです。
確定申告は「個人事業主やフリーランスがする」というイメージがありますが、副業でも20万円以上の所得がある人は確定申告をする必要があります。
所得とは収入から必要経費を引いた金額のことです。例えば、収入が30万円あっても、必要経費が11万円あれば「30万円－11万円＝19万円」。実際の儲けである19万円が所得になるのです。
この場合、20万円以下のため、確定申告の義務はありません。
確定申告することによって、控除が受けられたり、払いすぎた税金が戻ってくる場合です。
副業の場合の確定申告は2パターン。開業届を出していれば事業所得として開業届を出していない場合は、雑所得として申告をします。事業所得の場合、条件を満たせば、青色申告または白色申告で特別控除が使えます。
詳しく見ていきましょう。
事業所得の確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
青色申告とは、特別控除として最大65万円（または55万円か10万円）を、所得から引くことができる制度です。節税効果がスゴイ、おすすめの制度！
しかし、この制度を利用するためには「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。青色申告で確定申告をしたい場合には、開業から2か月以内または、その年の3月15日までに税務署に申請してください。
税金は、売上や所得ではなく控除も引いた額で計算し、これを「課税所得」といいます。課税所得を減らすことは節税への近道。大事なのは控除の種類を知り、自分が該当するかどうかを知っておくことです。
事業が赤字でほかに収入がない時は、所得はゼロになり、確定申告は必要ないと考える方もいるでしょう。
しかし、事業所得や不動産所得の損失（赤字）を青色申告した場合、給与所得などの他の所得と損益通算したり、翌年から3年間の利益から、控除できるのです。
損失分を他の所得や、翌年以降の利益で補填できるため、同じ年であれば払いすぎた税金が戻ってきますし、翌年以降であれば課税所得を減らせることになります。
上場株式等の譲渡損失とその年の配当所得は損益通算ができます。上場株式等の譲渡損失は、申告すれば来年以降3年間にわたって繰越すことができます。
またFXの損失も「先物取引にかかる雑所得」に分類される同じ所得区分と損益通算することができますので、該当する方は面倒でも申告するのがオススメ。
詳しくは、国税庁HPをご覧ください。
会社員は年末調整を会社でしてくれるので、改めて申告する必要はありません。でも、医療費控除、寄付金控除（ふるさと納税など）、雑損控除の3つについては、年末調整をしないため、自分で確定申告をしなければ所得税が還付されません。
年間の医療費が10万円を超えると、確定申告によって、医療費控除が受けられます。私の場合は医療費が15万円だったので、5万円を所得から控除できるというわけです。
「所得税法」では、所得を10種類に分けていて、確定申告書では、それぞれの所得ごとに集計をします。
【10種類の所得】
| 利子所得 | 配当所得 | 給与所得 | 譲渡所得 |
| 一時所得 | 退職所得 | 山林所得 | 事業所得 |
| 不動産所得 | 雑所得 |
その中で経費が認められている所得は以下の3つです。
事業所得とは農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業を営んでいる人の所得のこと。
事業所得として認められるには、開業届を出すだけでなく、継続的にちゃんと儲けがあって、社会的にも事業として成立している、など一定の条件にあてはまらなければなりません。
雑所得とは所得税法で分類された他の9種類の所得に、あてはまらないものをいいます。
副業の収入は、事業所得なの？雑所得なの？と迷う方もいるかもしれませんが、開業届を出すほどではない場合、「雑所得」になります。
雑所得でも、事業所得と同じように、収入から経費を引いて所得を計算します。所得金額が増えてきたときには、青色申告の特別控除で課税所得を減らせるため、開業届を出すことも検討しましょう。
不動産所得とは自分が所有している物件を貸したり、駐車場や土地を貸したりして得る所得のことをいいます。物件の仲介や、駐車場の清掃など物件の管理や維持にかかる費用が、経費として認められています。
ここで経費の基本的な考え方を、お話します。
そもそも「経費」とは「仕事（事業）に使用した支出」です。経費には明確なルールがないので「自分の仕事に関係したもの・事業をやっていなければ支出しないもの」と考えるといいでしょう。
具体的には以下のようなものが、経費として計上できます。これらは、
| 広告宣伝費 | 交際費 | 修繕費 | 消耗品費 |
| 会議費 | 旅費交通費 | 支払い報酬 | 水道光熱費 |
| 研修費 | 新聞図書費 | 支払手数料 | 取材費 |
| 通信費 | 地代家賃 | 外注費 | 租税公課 |
| 諸会費 | 雑費 |
自宅で仕事をしている場合、家賃や光熱費を一部経費にすることができます！仕事とプライベートの両方で使っていて、でも仕事で使っている分だけ経費にできる「家事按分（かじあんぶん）」という方法を使うのです。
「割合はどうやって決めるの？」という疑問がわきますよね？？
特にルールは決まっていませんが、税務署から質問があったときに、納得できる説明は不可欠です。例えば家賃の場合、自宅の総面積から作業スペースとして使っている面積の割合で決めるといいでしょう。ワンルームの部屋の約半分を作業スペースとして使っていたら、家賃の5割を経費にする、といった具合です。
経費計上するときに大切なことは、「あの時、こういう理由で〇〇が必要で使いました」と、きちんと説明できるように管理しておくことだと思います。
経費については、こちらの記事も参考になりますよ。
確定申告をする前に、青色申告の場合の全体の流れを把握しておきましょう。
ここでいう提出する書類とは、「青色申告決算書」と「確定申告書」という2つの書類のことです。
資産と負債を記入。資産とは価値があり、現金化できるもので、負債とはいずれ支払わなければならない借り入れのことです。
複式簿記での作成が必要で、65万円or55万円控除にはこれが必要。
初めて確定申告をする人にとって、書類の作成は非常に難しいです。確定申告を簡単に終わらせるには手書きのほかに、国税庁HPにある「確定申告書等作成コーナー」で入力して作る方法もあります。ですが、簿記の知識が必要な場合もあるので悩むところでしょう。
そこでおすすめなのが税理士も使っている会計ソフトです。会計ソフトを利用すれば簿記の知識がなくても自動で計算し、複式簿記で書類を作成してくれるので作業効率があがりますよ。
会計ソフトは色々ありますが、自分に合った適切な会計ソフトを選ぶことが重要です。会計ソフトには「クラウド型」と「インストール型」があります。
【比較表】
| クラウド型 | インストール型 | |
| 主な利用者 | 個人事業主・フリーランス | 中小企業・大手法人企業 |
| 機能 | オンラインで会計の管理や処理ができる | オフラインで会計の管理や処理ができる |
| 特徴 | ・場所や端末に関係なく、スマホからも利用できる。・税制改正に、自動で対応 | ・専門的な処理や複雑な計算をしてくれる・税制の改正には、アップデートが必要 |
| 初期費用 | 安いが、毎月課金のため、ランニングコストは高い | 買い切りのため高いが、ランニングコストは安い |
| インストール | 不要 | 必要 |
| アップデート | 不要 | 必要 |
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確定申告をすると、税金についての知識が深まります。税金は、学校や社会では詳しく教えてくれる機会がほとんどありません。
最初は、「難しくて、私には理解できない」と思っていました。でも、こうやってひとつひとつ細かく分けて税金を知っていくと、わからなかったことが理解できるようになりました。
日常生活の中で「これは経費にできるかな？」なんて考えながらレシートや領収書を分類しておくと、確定申告が身近に感じられて、もっと気楽に申告できるんじゃないかと思います。
一緒に確定申告がんばりましょう！
この記事を書いた人
古中美由紀
みんなのチーアップ体験談をご紹介！
