会社員として働きながら副業でも収入を得ている方の中には「年末調整もしているし、20万円以下なら確定申告は不要」と考えている方も多いと思います。また、申告することで本業の会社に副業していることがバレるのでは？という心配もあるのではないでしょうか。
実は、副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要なケースや、申告をした方がお得になるケースもあります。
この記事では、どんな方に確定申告が必要になるのか、また、本業にバレないための注意点をまとめました。
副業の所得が20万円以下の場合確定申告は必要？不要？本業にバレるって本当？
副業とは、本業以外に仕事を持ち収入を得ることや、その業務自体のことを言います。
法律で定義されている言葉ではありませんが、「働き方改革」がすすむ中で話題にのぼることが多くなりました。
また、ここ数年はコロナ禍による環境の変化もあり、副業・兼業に取り組む人や、それを認める企業が増えています。
2018年に厚生労働省が作成した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」や、企業が自社の就業規則を作成する上で参考とする「モデル就業規則」を見ると、副業に関しての扱いが変わってきたことがわかります。
| 変更前：副業禁止規定「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」 ↓ 変更後：上記の規定は削除。「副業・兼業」という章が設けられる。 「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」 |
確定申告や20万円以下というキーワードの前に、まずは「所得」について知っておきましょう。
所得税法では10種類に所得が分類されており、会社員が本業で給料として得ているものは給与所得にあたります。一方、副業として得られる所得としては、ほとんどが下記3つのどれかに分類されます。
これらの所得については、かかった費用を経費として申告できます。中にはこんなものも申告できるのか！というものもあり、節税にもつながるので、気になる方は詳しく解説したこちらの記事を読んでみてくださいね。
給与所得とは、勤務先から給料・賃金・賞与として受け取った収入から、「給与所得控除額」を差し引いたもののことです。
副業の場合は、コンビニや飲食店で時給で働くパートやアルバイトなどで得た所得がこれにあたります。
先ほど、所得についてはかかった費用を経費として申請できるとお伝えしました。
他の2つの所得の経費と違う点は、差し引く経費の金額（＝給与所得控除額）が、収入金額に応じて決まっているという点です。
令和2年分以降の給与所得控除額は下記のようになっています。
ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、下記の表に関わらず所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により給与所得の金額が決まります。
令和2年分以降の給与所得控除額
| 給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額) | 給与所得控除額 |
| 1,625,000円まで | 550,000円 |
| 1,625,001円から1,800,000円まで | 収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,001円から3,600,000円まで | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001円から6,600,000円まで | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001円から8,500,000円まで | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |
事業所得とは、仕入れや生産（活動）・販売などを自分で行ったことで得た収入から、必要経費を差し引いたものです。
事業所得は他の二つとは違い、「損益通算」を使えるという点がメリットです。収入ー経費が赤字で損失が出た場合、給与所得など他のカテゴリーの黒字と相殺できます。
また、青色申告を行っていれば3年間赤字を繰り越して控除できるため、税金の計算の基になる総所得の金額を低く抑えることができます。
本業で給与所得がある会社員の場合は、副業の所得は事業所得ではなく雑所得と認定されることが多いようです。
ちなみに私は、「経費を考えると所得としては赤字だけど、毎月継続して収入がある場合は？」と確定申告の際に税務署の職員さんにお聞きしたところ「事業所得（損失）」として計上すればよいと言われました。
意外と事業所得と分類されるハードルは低い？相談してみる価値はあるかも！
雑所得とは、公的年金、アフィリエイトの広告収入、フリマアプリの売上や、副業で受け取った原稿料や講演料などから必要経費を差し引いたものです。
給与所得、事業所得の他、不動産所得や配当所得などその他7分類のどれにも当てはまらない所得も雑所得となります。
ところで、単発で受け取る収入のうち、懸賞などの賞金、競馬や競輪の払戻金、満期保険金などは雑所得ではなく「一時所得」に分類されます。
詳しい計算は省きますが、すべての一時所得の合計が1年間で90万円以下の場合には確定申告の必要はありません。
副業での所得がどの種類に分類されるか、一例をまとめてみました。
分類に迷ってしまう事業所得と雑所得ですが、活動の継続性や事業規模などを踏まえて最終的に税務署が判断します。たとえば、同じ原稿料という名目でも、ライターとして生計を立てている個人事業主では事業所得となりますが、給与所得が主となる会社員が副業として単発で取り組んでいる場合は雑所得とみなされるようです。
| 副業の内容 | 所得の分類 |
| コンビニや飲食店でのパート・アルバイト | 給与所得 |
| オンライン秘書 | 給与所得 |
| アフィリエイトなどの広告収入 | 雑所得 |
| Webライターの原稿料や印税（単発） | 雑所得 |
| FX、仮想通貨、先物取引など | 雑所得 |
| UberEatsなどのデリバリースタッフ | 雑所得 |
| フリマアプリの売上 | 雑所得 |
| せどり・転売 | 事業所得 |
| 賃貸アパートのオーナー | 不動産所得 |
副業の所得（収入－経費）が20万円以下だった場合、確定申告は不要です。
よく「20万円ルール」と言われているものですね。ただし、あくまで所得税の確定申告は不要という話で、実際に確定申告をする・しないを決めるためには下記の点も考える必要があります。
特に気を付けたいのは、所得があったのに確定申告をせず、自治体への申請も忘れてしまうなど、本来納めるべき税金を納めていない＝脱税となってしまうミスです。悪質度にもよりますが、延滞税に加えてペナルティが加算されて後から請求されることにつながります。
下記に、確定申告が不要になる条件をチェックリストとしてまとめましたので、確認してみてくださいね。
所得税は国に納めるもので、住民税は住民登録のある自治体に納めるものです。所得税には、手続きを簡易にするため20万円の所得までは申告しなくていいよ！という「20万円ルール」がありますが、住民税の方にはそういった免除のルールはなく、所得に対して一律で10%が課税されます。
確定申告をした場合は、その情報が自治体に送られ住民税が計算されるため、個別で住民税の申告は不要です。確定申告をしない場合の、住民税の申告方法については、お住まいの自治体のホームページを確認してみてください。
副業の所得が年間20万円以下でも確定申告が必要になるのは、下記の場合です。
本業の会社に扶養控除申告書を提出し年末調整をしてもらっている方で、副業でも源泉徴収されている場合、副業の方は本業の会社より高い税率で所得税が計算されています。
たとえば、扶養親族のいない方が副業でアルバイトをして月に5万円の給料をもらった場合、本業の方であれば所得税は0円になるところ、副業の方では1,531円の所得税が源泉徴収で差し引かれています。
「88,000円未満」の行を求め、その行の「乙」欄を見ますと「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額の3.063％に相当する金額」となっています。
引用：国税庁「給与所得の源泉徴収税額表（令和4年分）」
副業が給与収入ではなくライターやデザイナーなどの場合、報酬から10.21％が源泉徴収されているので、5万円の報酬の場合は5,685円の所得税を既に支払っています。この5万円は原稿やデザイン作成に使った経費が入っていない状態なので、実際の所得より高い金額を基に所得税が計算されていることがほとんどです。
確定申告をすることで、本業と同じ税率が適用され、再計算された差額があれば還付が受けられます。
また、ふるさと納税を行ってワンストップ納税の申告をし忘れてしまった方も、確定申告をすることで税金の計算のもとになる所得が低く再計算されるため、還付金が発生する可能性があります。
医療費控除とは、自分や自分と生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費を所得から差し引くことができる仕組みです。その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費（診察代・薬代・交通費など）の合計が10万円を超える場合は、下記の計算式で出た金額を最高200万円まで差し引くことができます。
（実際に支払った医療費の合計額-（1）の金額）-（2）の金額
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを借りて家を買ったり、省エネやバリアフリーなどを行った場合に、年末のローン残高に応じて税金が戻ってくる仕組みです。
1年目は確定申告が必要ですが、本業が会社員の場合は、2年目以降は書類を勤務先に提出すれば年末調整で手続きが行われるため確定申告が不要になります。
本業の所得が2,000万円を超える場合
会社員であっても年末調整の対象とならないため、確定申告が必要です。
会社が副業を認めている会社も増えてきたとはいえ、副業していることを本業の会社にバレたくないという方も多いでしょう。
確定申告をすると必ず本業の職場に副業がバレるということではありませんが、申告書の書き方には注意する必要があります。
バレないようにするポイントは確定申告の際、住民税の納付方法を「給与から差引き」でなく「自分で納付」を選ぶことです。
「給与から差引き」を選ぶと、自治体から本業の会社に税額の通知が届きます。その際、本業の給料に対して高い額の住民税が通知されるため、それをきっかけにバレるというパターンがあるようです。
逆に、確定申告をしなかった場合でも、うっかり住民税の申告を忘れていて、自治体から本業の会社に問合せがあればバレてしまいます。
確定申告の注意点や住民税については、こちらの記事にもありますのでよかったら読んでみてくださいね。
ここまで読んできていただいた方の中には、副業で20万円以下の所得であっても、確定申告へ行こう！となった方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、副業が本業の会社にバレにくくする方法もお分かりいただけたと思います。
年末調整に慣れている会社員にとって確定申告はハードルが高く感じますが、自宅からインターネットで完結できますし、国税庁ホームページには詳しく説明や手順が載っていますので、順番にやれば意外と難しくありません。
特に、副業初心者で所得が少しでもある方は、売上規模が小さい内に申告にトライしてみるのもいい練習になると思いますよ。本記事がお役に立てれば嬉しいです。
この記事を書いた人
平井 カヨコ
みんなのチーアップ体験談をご紹介！
