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副業やバイトは20万円で確定申告が必要!?申告の有無と必要な書類をFPが解説!

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鈴木恵理
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会社員の副業、主婦や学生のアルバイトやパートの所得が年間で20万円を超えたとき、確定申告をする必要があります。この記事では、あなたの確定申告の必要の有無、確定申告が必要となったときに用意すべき書類をFPがわかりやすく解説します。

確定申告が必要な「収入20万円」の計算方法

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確定申告というと、「なんだか難しそう」「面倒くさい」というイメージをお持ちの方もいるかも知れません。「税金を取られちゃう」と考えている方もいるでしょう。
しかし、実際のところは想像しているよりも簡単で、還付といって払いすぎた税金が戻ってくることもあるのです。

ここではまず、あなたが確定申告をすべきかどうかを判断するために、「収入20万円」の計算方法を説明します。給料(=給与所得)として受け取っている場合と、物販などの売上で得ている場合(=事業所得、雑所得など)では計算方法が異なりますので、当てはまる方で確認してください。

会社員やパートの「給与所得」のほかに、副業でも「給与所得」がある場合

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2ヶ所以上から給与を得ている場合は、本業分は会社等で年末調整をするので、副業分のみを自分で確定申告します。簡単にチェックするのであれば、下記のどちらかに該当するか、しないか。該当するときは確定申告が必要です。

  • 本業以外の給与収入が20万円を超える
  • 給与の収入金額が2,000万円を超える

物販やサービス提供などの売上がある場合

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今はネットで個人のスキルや持ち物を売り買いできる時代。個人的に行っている事業があって、売上げから経費を除いた金額が20万円を超えるようでしたら、確定申告が必要です。

また、利益が出せずに赤字になってしまった場合にも確定申告をしましょう。確定申告で、赤字分を本業の給与所得からマイナスすることができて、その分の税金が戻ってくるからです。

経費とは?

経費とは事業に必要な費用のことで、一般的には人件費、交通費、消耗品費(文房具など)、通信費、福利厚生費、宣伝広告費などです。

例えば、WEBで何かを販売しているのであれば、商品や材料を仕入れる費用の他、サーバーやサイトの利用料や商品の送料など。セミナーをしていれば集客のために要した広告宣伝費や、会場代や交通費、テキストなどが経費として認められます。

その他、確定申告が必要なケース

副業をしている、していないに関わらず、下記に該当する場合は確定申告をします。

  • 公的年金を受給していて、その他に20万円以上の所得がある
  • 不動産所得、山林所得、事業所得がある
  • 副業の収入が源泉徴収されている
  • 医療費、住宅ローン、寄付金(ふるさと納税ほか)、配当金などの控除を受けたい
  • 震災などで家屋などが被害を受けた

対象かどうか最終的な判断は、住所地を管轄する税務署に聞いてみるのがオススメです。私も相談したことがありますが、親切に教えてくれますよ。
管轄する税務署を調べたい方はこちら(国税庁HP)

確定申告のスケジュールと必要な書類とは?

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確定申告が必要になったら、スケジュールと必要書類を揃えて、期日までに申告の準備をします。わからないことは、住所地を管轄する税務署や税理士に相談しましょう。FP(ファイナンシャルプランナー)は、確定申告の一般的な説明はできますが、個別の相談は税の専門家にするのが適切です。

スケジュール

個人の場合、1月1日から12月31日までの1年分の所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に、住所地を管轄する税務署に申告します。つまり、2021年(令和3年)分の申告は、2022年(令和4年)2月16日から3月15日までに終えなければなりません。余裕のあるスケジュールで準備を進めましょう。

副業収入の確定申告に必要な書類とは?

ここでは、主に副業をしている方向けに、確定申告書の作成に必要な書類と、提出が必要な書類をまとめました。開業届を出して、事業として行っている副業の場合は、ご自身で選んだ申告方法(青色または白色)に合わせた収支の報告書も準備しましょう。

書類作成時に必要申告(提出)時に必要
確定申告書Aまたは確定申告書B(本業で年末調整をした場合は確定申告書Aを使う)
マイナンバーカードなど身元確認書類
利用者識別番号
印鑑
源泉徴収票(給与所得、退職所得、公的年金など)
収支の報告書(青色申告決算書または収支内訳書)

◯:必要、△:窓口や郵送での申請に必要、▲:事業所得の場合に必要

副業以外に不動産などの所得や、医療費などの控除がある場合の必要書類は、国税庁HPでご確認いただけます。

確定申告書を提出する際に必要な書類

確定申告の際にご持参いただくもの

確定申告のメリットと申告しなかったときのデメリット

小学校で習うように、「納税」は「教育」「勤労」と合わせて国民の三大義務です。確定申告をする必要のある人は、期限内にしなければなりません。

確定申告にはメリットもあり、損失分をマイナス計上したり、控除を申告したりすることで、払い過ぎた税金が戻ってきます。逆に、確定申告をする必要があるのに期限に遅れる、所得を隠す目的で申告をしないときのデメリットとして、加算税という罰則金の支払いがあります。

いかがでしたでしょうか?副業の収入を計算して、20万円を超えたりマイナスが出てしまったりしたときには、確定申告をして正しく納税をするようにしましょう。

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鈴木恵理

東京都在住のセールスコピーライターです。美術館や映画館のソロ活動が好き。 電機メーカーを退職して、専業主婦になり2児を出産。世の中から取り残された気分のときに、もっと社会と関わっていたい、こども達に働く母の背中を見せたい、との想いでフリーランスとして再出発。 「楽しく生きる」をモットーに、楽しく生きる人を増やそうと、FP(ファイナンシャル・プランナー)を取得。役立つ情報をわかりやすく発信中。

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